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費用をかけずに過払い金請求の相談が行える場所を利用する

費用だけで選ばない

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弁護士費用の相場とは

離婚を専門家に依頼するといくらくらいするのでしょうか。まず弁護士ですが、離婚のみを依頼した場合は着手金と報酬で30万円〜100万円程度、他に親権争いや慰謝料、養育費などで争った場合には経済的利益の10%程が上乗せされます。相場はこれくらいですが、依頼者の経済力や事案の複雑さの度合いによって増減します。また日当なども別途確認が必要でしょう。行政書士の場合はこの文書はいくら、と細かく分けられている事が多く、公正証書まで作ってもらうと15万円くらいでしょうか。行政書士はずいぶんリーズナブルですが、依頼者の代理人にはなれません。そのため最初は行政書士に依頼して、調停や訴訟にまでなりそうなら弁護士に切り替える人が多いです。費用だけで専門家を選ぶのはおススメできませんが、ある程度の判断材料にはなるでしょう。

3種類の離婚について

我が国の離婚には3種類あります。まず最も多く、離婚の9割を占めるのが協議離婚です。これは夫婦間の話し合いで決着がつくことを言います。しかし本人同士の話し合いということになるため、感情的になってまとまらないケースも少なくありません。協議離婚が成立しないと裁判所で調停委員に間に入ってもらって交渉を進める調停離婚になります。相手と顔を合わせなくても話を進められて、第三者のアドバイスなども受けられますが、時間と手間がかかります。調停でも決着がつかないと裁判離婚になります。調停のうち裁判にまで発展するのは約半分くらいです。また以前は裁判をせずに裁判所が離婚を命令できる審判離婚というものもありましたが、現在はなくなっています。本格的に弁護士の出番になるのは調停からになりますが、必要であれば協議の段階でも間に入ってもらうことはできます。